2011年3月の福島原発事故から国が東京電力に行っている支援金の総額が13兆円を超えていることが分かりました。
NHKの記事によると、国はこれまでに13兆5000億円の国債を発行して東電に資金援助を行い、この資金の回収に最長であと34年が必要だと試算されているとのことです。
会計検査院は3年前の試算と比べて回収にかかる期間が7年ほど増え、それと同時に国の財政負担も拡大すると言及。
国の支援額も3年前と比べて4兆5000億円の増額となっています。依然として福島原発の事故対応は継続中で、溶けた核燃料の封じ込めや回収作業は全く目処が立っていません。
表面上の放射能はかなり減りましたが、それ以外の中身は解決するために何十年という時間が必要になるでしょう。
原発賠償 東電支援の13兆円余 回収に最長34年 さらに7年延びる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010
福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償などのため国が東京電力に支援している13兆円余りの資金の回収に、最長であと34年が必要だとする試算を会計検査院がまとめました。3年前の試算に比べ回収にかかる期間が7年延び、会計検査院はこれに伴い国の財政負担も増えると指摘しています。
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