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【閣議決定】政府答弁書「放送法4条の撤廃、具体的な検討を行ったことはない」

*官邸
内閣府直轄の規制改革推進会議で検討されている放送法4条の撤廃に関して、安倍政権が「政府として具体的な検討は行っていない」というような趣旨の答弁書を閣議決定しました。

この答弁書は立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問に対する回答です。初鹿議員は「政府は政治的に偏った放送局ができることを許容しているのか」などと追及していましたが、これ対して政府は「具体的な検討を行っていないため、答えることは困難」と返答しました。

放送法4条では番組の政治的な中立を定めており、この条項が撤廃されると特定の政治団体を支援することが目的の番組も合法となります。

 

放送法4条撤廃の具体的検討を否定=政府答弁書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000037-jij-pol

 政府は3日、規制改革推進会議のワーキンググループで議論されている放送法4条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。

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