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自民党総務会が「働き方改革関連法案」の了承を見送り!世論の反発に考慮か


当初は今国会で優先して可決するとしていた「働き方改革関連法案」ですが、中小企業への配慮や厚労省の不正データ問題などから了承を見送ることになりました。

報道記事によると、自民党の総務会では「時間外労働に上限規制を設けることは、人手不足の中小企業にとっては脅威であり、配慮が足りない」というような意見があったことから、改めて法案の内容を議論する方向になったとのことです。
世論の反発が強まったことを受けて、政府与党でも強行採決は不可能と判断したと見られてます。

不正データ問題から裁量労働制に注目が集まったこの法案ですが、他にも一部専門職を対象に残業代を事実上のゼロ円とする「高度プロフェッショナル制度」なども盛り込まれており、今も反発の声は根強いです。

 

働き方改革関連法案 自民総務会では了承見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

時間外労働に上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の導入などを盛り込んだ、働き方改革関連法案について、自民党の総務会で法案審査が行われましたが、中小企業への配慮を求める意見が出され、了承は見送られました。

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