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【受動喫煙】従業員が居る飲食店は全て原則禁煙に!東京都の条例案、国よりも厳しく


東京都が検討中の受動喫煙対策条例の内容がまとまりました。都独自の条例案によると、従業員が居る全ての飲食店が禁煙の対象となり、都内の飲食店のおよそ84%が規制の対象になるとのことです。

国の方では規模が小さい飲食店は分煙や喫煙の表示があれば自由となっていることから、都の方が非常に厳しい内容になっていると言えるでしょう。

背景には2020年の東京オリンピックがあると見られ、小池百合子都知事はオリンピックに向けて喫煙を大幅に減らすと表明しています。

一方で、規制の強化からタバコを吸う場所が無くなる恐れがあり、過度な規制強化に懸念の声も多いです。

 

東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411641000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ84%が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。

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