森友学園問題などで国会対応を行っていた佐川前理財局長らについて、大阪地検特捜部は不起訴処分にすると正式に発表しました。
NHKによると、財務省の森友文書改ざん問題で関係者ら38人が告発されていましたが、大阪地検特捜部は嫌疑不十分として不起訴の方針を決めたとのことです。
これで財務省の当時の幹部らも不起訴が確定し、刑事責任を問われない形になりました。
特捜部は佐川氏の指示で改ざん行為が行われていた可能性が高いと見ていますが、文書の根幹部分の契約内容や金額などに大きな変更が無いことから、刑事責任を追求するのは厳しいと判断したと報じられています。
国有地のゴミ撤去費用が水増しされていた問題でも、背任容疑で告発された財務省や近畿財務局、大阪航空局の幹部らの不起訴が決まりました。
森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459771000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長を嫌疑不十分で不起訴にしました。また、国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にし、一連の問題で告発を受理した38人全員を不起訴としました
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