国連人権専門家が安倍政権の生活保護費削減に反発するも、日本政府がこれに抗議したことが分かりました。
国連側から指摘を受けたのは5月24日で、「最低限の社会保障を脅かすもの」として生活保護費の削減計画を見直すように要請したと報じられています。
これに対し安倍政権は「一方的な情報に基づく発表だ」などと国連を批判し、「非常に遺憾」との抗議声明を発表しました。共産党の倉林明子議員が国会でこの問題を質問したところ、加藤厚労相は「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」とコメントしています。
社安倍政権は今年10月から最大で5%の生活保護費を減額する予定で、受給者を中心に批判の声が高まっているところです。
国連の生活保護削減見直し要請に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-01/2018060102_05_1.html
安倍政権が今年10月から強行しようとしている生活扶助費の最大5%削減計画について、国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、日本政府が抗議したことが分かりました。
加藤勝信厚生労働相が5月29日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員への答弁で明らかにしました。
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