＊官邸
森友文書の改ざん問題を受けて、政府は「公文書専門官」を各府省庁に配置する方向で検討していることが分かりました。
この公文書専門官は国立公文書館に所属し、専門的な知識を持っている職員となっています。26日の公文書管理委員会では複数の再発防止策が提案され、公文書専門官の配置は1つの案として提示されました。
他にも各府省庁の課長級以上の職員を対象に研修を義務化することや、不適切な公文書の管理を通報できる窓口の新設なども提案されています。
政府はこれらの案を参考にした上で、来月上旬にも閣僚会議を開き再発防止策をまとめる方針です。
ただ、国民からは政府や内閣府そのものへの不信感が強く、内閣府が省庁を監視するような構図になることを懸念する声もありました。
文書改ざんなどの再発防止「公文書専門官」各府省庁に配置を検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180626/k10011496181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて、再発防止策を検討している政府の公文書管理委員会で、内閣府の担当者は、将来的に国立公文書館に所属する「公文書専門官」を各府省庁に配置することを検討する考えを示しました。
電子化して，全ての公文書やメモを自動登録すればすむ話し，ポスト作りとは，本末転倒では，，いかにも官僚が考えそうな案だっ，，・・・・文書改ざんなどの再発防止「公文書専門官」各府省庁に配置を検討 | NHKニュースhttps://t.co/3qWwTX8Tto
— pomo_qumo (@pomo_qumo) 2018年6月26日
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身内に対してはやたらに甘い裁定を下すのが現在のこの国のありようなので正直全く期待できないし無駄に時間と金と人員を消費してより高度の隠ぺいを行う下策と言ってもいいですな。— 東雲いしる (@isil5121) 2018年6月26日
安倍晋三、こんなことしてもムダ！
自分達の都合の悪い公文書が出たら、「公文書専門官」に人事をチラつかせて、圧力掛けたら、また隠蔽改竄もみ消しをするに決まってる。総理大臣や政府官邸に「公文書専門官」人事権を持たせない独立した存在にしないと繰り返される、絶対！https://t.co/ZdnwCQGdKd— kmokmos.. (@kmokmos_) 2018年6月26日
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改ざんに関わった佐川が出世して満額近い退職金をもらい
佐川を起訴しなかった大阪地検の検事は栄転する
その元凶となった安倍のような政治家が、今後現れない保証があればの話。— つー (@ai_4801ki) 2018年6月26日
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