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【森友文書問題】文書改ざんを監視、「公文書専門官」を政府が省庁に配置へ!

*官邸
森友文書の改ざん問題を受けて、政府は「公文書専門官」を各府省庁に配置する方向で検討していることが分かりました。

この公文書専門官は国立公文書館に所属し、専門的な知識を持っている職員となっています。26日の公文書管理委員会では複数の再発防止策が提案され、公文書専門官の配置は1つの案として提示されました。
他にも各府省庁の課長級以上の職員を対象に研修を義務化することや、不適切な公文書の管理を通報できる窓口の新設なども提案されています。

政府はこれらの案を参考にした上で、来月上旬にも閣僚会議を開き再発防止策をまとめる方針です。

ただ、国民からは政府や内閣府そのものへの不信感が強く、内閣府が省庁を監視するような構図になることを懸念する声もありました。

 

文書改ざんなどの再発防止「公文書専門官」各府省庁に配置を検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180626/k10011496181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて、再発防止策を検討している政府の公文書管理委員会で、内閣府の担当者は、将来的に国立公文書館に所属する「公文書専門官」を各府省庁に配置することを検討する考えを示しました。

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