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【悲報】自民党の議員連盟、会合で「ネット書店課税」が浮上!ネット値引きの規制も?「実店舗を圧迫」

*自民党
自民党の議員連盟がネット書店への課税を提案して物議を醸しています。問題となっているのは自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が7月12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が出てきました。

これはインターネットで販売されている書籍や電子書籍などを対象に税金を追加するという案で、提案者からは「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などとコメントがあったと報じられています。

また、同時に著作物の定価販売を定めている「再販制度」を維持するためとして、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請がありました。

事実上のネット販売規制だと言え、ネットユーザーたちからはこの報道に怒りの声が殺到しています。今の時点では提案だけとなっているようですが、過去に提案を受けて議員連盟が動いて法律が作られたこともあるため、続報に注意が必要だと言えるでしょう。

 

「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で
https://this.kiji.is/390111809132954721

 自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。

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