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政府が外国人労働者の受け入れ拡大!新在留資格を創設へ!官房長官「外国人材が国を選ぶ時代」


政府与党が外国人労働者の受け入れを拡大するために、新しい在留資格を創設する方向で検討していることが報じられています。

NHKのテレビ番組「日曜討論」で菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大について、「今は外国人材が国を選ぶ時代であり、日本も選ばれるような国になるべきだ」と述べ、外国人労働者の受け入れを拡大することが重要だと強調。
そのために外国人労働者の受け入れを増やすための法整備を臨時国会で行い、早ければ来年4月から実施すると言及しました。

具体的には人手不足が深刻な介護や建設などの業種を対象に新たな在留資格を設け、一定の技術水準と日本語能力を身につけた就労人材を想定して、最長5年の在留資格を認める方針です。

安倍政権は今まで制限されていた介護や医療分野、建設業界も外国人労働者に開放していますが、これによって日本人労働者の待遇が悪化することを懸念する声が相次いでいます。
また、日本の景気が悪くなった時に大量の外国人失業者が発生する恐れもあり、国内の治安悪化も懸念されているところです。

 

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181007/k10011662301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005


NHKの「日曜討論」で菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大について、「今は外国人材が国を選ぶ時代であり、日本も選ばれるような国になるべきだ」と述べ、受け入れ体制などの構築に向け、今月末に召集する臨時国会で法整備を行い、来年4月から実施したいという考えを示しました。

送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/010/158000c

 政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する--方向で検討している。

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