本日にも政府が正式に消費増税の意向を表明し、その中で消費税率の2％分を還元する景気対策を発表することが分かりました。
報道記事によると、この景気対策は条件付きで実施され、今の時点だと国が補助する形でクレジットカードのようなキャッシュレス決済をした人にポイントを還元する形になるとのことです。
ただ、軽減税率制度もあることから、対応の手間暇からお店側の負担が増大する恐れがあり、国民からも懸念の声が相次いでいます。景気対策としてもポイント還元は効果が怪しく、「そもそも消費税を中止するべきだ」と指摘する声も根強いです。
消費税１０％、来年１０月 ２％ポイント還元案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101590070511.html
景気対策は、今年十二月に決める与党税制改正大綱や政府の一九年度予算案に盛り込む。増税前の駆け込み消費とその後の反動減を抑える。国が補助し、中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人にポイントを付与。期間限定で増税幅２％を事実上還元する方向だ。
【低劣な政治】ふるさと納税もそうだが、アベは人の欲得を刺激して公共性を破壊する政策のオンパレード。キャッシュレス化を進める中小店舗には、消費税増税2％分をポイントで還元するという。2％ポイント分は一体だれが負担するのか？結局、税金で国民だろう？https://t.co/7tXVlUPjsF
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年10月14日
消費税増税対策として
・ポイント還元セールに財政支援❓
・自動車住宅購入に減税❓
・乳児保育の無償化❓
・軽減税率❓
・公共投資の実施❓特定業種に配慮すればするほど、
制度が複雑になって役所の仕事が増え、
税収増したとしても事務負担増で相殺。
増税しなきゃいいじゃんという思いしかない。— 館林太郎 （増税反対 脱原発 反ＴＰＰ） (@TatebayashiTaro) 2018年10月14日
ポイント還元とか軽減税率とか混乱しそうだ。。→消費税、2019年10月から10％に引き上げ 安倍首相が表明へ https://t.co/BpevTI8It0
— 長野智子 (@nagano_t) 2018年10月15日
増税対策の柱は中小小売店でキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に２％分をポイント還元する。国が２％分を補助。カード会社への手数料や端末設置など中小事業者の負担を減らす。
くだらねぇ。
結局、社会保障に使うフリして天下り団体に中抜きさせるだけじゃん。 https://t.co/BFKVuMEnmx— umekichi (@umekichkun) 2018年10月14日
「国が補助し……キャッシュレス決済をした人にポイントを付与」つーのが意味がわからんのだが。Tポイントとかの仕組みに乗っかるつーことか？「社会保障財源」からそれを払う？どう考えても国全体でムダな仕事増えてるぞそれ。 https://t.co/LjlNjG98gg
— クレヨン伯 (@count_de_crayon) 2018年10月14日
来年10月から消費税増税の方向で決定のようですね。
＞個人消費の落ち込み対策として政府は、クレジットカードなどキャッシュレス決済を対象に、中小規模の店舗で買い物をした顧客に増税分２％をポイント還元することを検討している。
オペ増やしちゃ駄目だって。。https://t.co/hnA1LCq2rQ
— 藤谷浩一(KoichiFujitani) (@Koichi_Fujitani) 2018年10月14日
ネット通販の発達で物と金の流れが不明瞭になってきたから、キャッシュレス化して、そこからも消費税を完璧に取りたいんだろうな。還元ポイントも税金から支払うし、国にとっては完璧な税金搾り取り案ですね💢
消費増税時、2%分ポイント還元: 日本経済新聞 https://t.co/AA8M2W4Rgg
— キャペリン (@bop5RaKsglezhnH) 2018年10月15日
いいね！しよう
