10月15日に安倍晋三首相が来年に消費税を10％に引き上げると表明しましたが、これに対する野党の動きはかなり鈍いです。野党の中でも消費増税に前向きな声があるほどで、主要な政党を見渡しても消費税に明確な反対を言っている政党はほぼありません。
そもそも、消費増税というのは加熱した景気を抑えるための経済システムであり、消費税そのものを使って国の経済を立て直そうとする発想が本末転倒なのです。
かつてのバブル時代ならば消費増税はやるべきだと言えますが、今の低成長が続いている日本で消費増税をすれば、景気は一気に冷水を浴びることになるでしょう。
消費増税をすることで景気は落ち込み、景気が落ち込むことで税収も下がってしまいます。日本で消費税が導入されたのは1989年ですが、これから日本の失われた20年が始まったと言っても過言ではないです。
1997年には消費税率が5％となり、その時も日本の景気が大きく落ち込みました。
消費増税の特徴は実施した最初は税収が跳ね上がって、数年後から税収が落ち込む傾向が見られる点です。これは消費増税の効果が数年に渡って持続していることを示しており、諸外国の効果で日本の景気が良くなったとしても、ずっと消費税分のマイナスが重りのように国全体の経済に残るということになります。
最大の証拠は日本の経済成長率で、日本だけ欧米諸国と比較してダントツに経済成長率が低いのです。日本の低迷は消費税の導入時期とも一致し、内需が大きな日本では諸外国よりも消費税の影響が極端に出てしまうと見ることが出来ます。
2014年の消費増税でもリーマンショックに匹敵するようなマイナスが見られ、今日まで日本の経済成長を阻害している要因になっているところです。
どちらにせよ、2019年の消費増税は日本の経済成長を妨害するような愚策であり、野党側から「消費増税凍結」よりも踏み込んだ「減税」や「消費税廃止」の提案が出てこないは不思議だと言えるでしょう。
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