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辺野古基地移設で法的措置、防衛省が沖縄県の承認撤回に対抗!県民「民主主義の否定だ」

*辺野古
沖縄県の辺野古基地移設問題で防衛省が動き出しました。先日に玉城デニー・新知事が翁長前知事の方針を引き継いで埋め立て作業の承認撤回をすると表明したところ、防衛省は行政不服審査法に基づいて、沖縄県の承認撤回の効力を一時停止するように要請し、同時に撤回の取り消しを求める審査請求を行ったと報じられています。

防衛省や政府は沖縄県の行為が工事への妨害行為になると見ているようで、改めて法的処置を行使することで辺野古基地の建設工事を推進する狙いがありそうです。

一方で、沖縄県民からは「民主主義の否定だ」「県民は反対を示している」などと不満や反対の声が相次いでいます。

 

防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。

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