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安倍政権が年金受給開始年齢の引き上げを視野に!70歳までの雇用促進!終身雇用&年功序列も見直し


10月22日に政府与党が未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、その中で高齢者の雇用を促進するために年功序列や終身雇用制度を見直すと言及しました。

官邸は経済のグローバル化や少子高齢化の影響を考慮して、終身雇用制度や年功序列のような日本の社会制度を見直す方向で調整を行うべきだと主張。
具体的には新卒一括採用見直しとセットで企業による協議会を設立し、雇用制度の変革を促すとしています。

また、70歳前後の高齢者も積極的に雇用するべきだとして、定年延長や契約社員の再雇用、定年制の廃止なども議論されました。

そして、雇用年齢の引き上げと同時に年金の受給開始年齢も見直す方向となり、議論の結果を受けて安倍首相は「やっとこれをいよいよ実際に実現できる時を迎えている。また、そうしなければならない、こう思っているところでございますので、引き続き、関係大臣におかれては、年末の中間的な報告に向けて、検討を進めていただきますようによろしくお願いいたします」とコメントしています。

 

70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議
https://jp.reuters.com/article/mirai-government-idJPKCN1MW12Y

[東京 22日 ロイター] – 政府は22日の未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。高齢者の健康状態が改善しているとして、70歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。中途採用の拡大や年金受給開始年齢の引き上げも議論する。

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/22mirai.html

平成30年10月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回未来投資会議を開催しました。

 会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
 まず、65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。

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