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徴用工訴訟で日本側が敗訴、政府は猛反発!河野外相「韓国側に責任」安倍首相「ありえない」


韓国の徴用工訴訟で10月30日に韓国の最高裁判所が日本側に賠償を命じる判決を言い渡し、日韓関係が悪化しています。

この訴訟は太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判です。
日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、今まで日本側は「完全かつ最終的に解決済みだ」と主張していました。

今回の判決を受けて安倍晋三首相は国会で「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然(きぜん)として対応していく」と述べ、判決の内容に強く反発。
河野太郎外相も「100%、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」などと言及し、韓国の対応を批判しました。

衝撃的な判決結果は日韓関係にも影響を及ぼしている状態で、日本政府は韓国のイ・スフン(李洙勲)駐日大使を外務省に呼び、判決内容に抗議しています。
今後は国際裁判も含めてあらゆる選択肢を視野に入れて対応するとしており、徴用工訴訟は国家規模の問題に発展することになりそうです。

 

河野外相「100%韓国の責任で」
https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/010/068000c

 河野太郎外相は1日、新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じる韓国の判決確定を巡り、韓国側が「(日韓で)お互いに知恵を出そう」と呼びかけたことを念頭に「100%、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」と強調した。また「韓国側がこの問題を重視していないと見受けられる」と、早期に対応しない韓国政府に不快感も示した。河野氏と会談した自民党の松下新平外交部会長が明かした。

首相「国際法に照らしありえない判断」 「徴用工」訴訟判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然(きぜん)として対応していく」と述べました。

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