菅官房長官が携帯電話料金の引き下げについて、大手携帯電話会社に強い要請を行う方向で検討していることが分かりました。
１１月１０日に発売された月刊誌「文芸春秋」は菅官房長官の言葉として、「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と掲載し、不健全な寡占状態が続いていると指摘。
これから携帯電話料金を必ず引き下げるとして、強い意気込みを語っていました。
ただ、携帯電話料金の引き下げを巡っては「資本主義や自由主義経済に反する」との指摘も多く、大手携帯電話会社の方もかなり後ろ向きです。
政策的な実績として携帯電話料金を引き下げたい政府と、現在の状況を維持したい大手携帯電話会社側で今後も駆け引きが続くことになると見られています。
菅氏、携帯料金「絶対下げる」 月刊誌で寡占指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/15567535/
菅義偉官房長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、携帯電話料金について「絶対に4割下げる」と題し、大手3社に値下げを重ねて要請していることが8日、分かった。6月時点で3社が占めるシェアは89％に上ると指摘し「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と強調している。
ドコモたちまち値下げ発表。菅官房長官が明かした携帯大手3社の「不都合な真実」
http://bunshun.jp/articles/-/9562
鍵を握るのは、やはり菅官房長官だ。
「政府は民間の競争に介入すべきではありませんが、健全な競争が行われていなければその環境を整えることは政府の役割です」
私たちの取材にこう語った菅長官は、携帯市場が「競争のない3社の寡占状態にある」と述べた上で、3社の利益率の高さを指摘した。
「2017年度でいえば、NTTドコモが21･4％、KDDIが18･8％、ソフトバンクが21･1％。大企業の利益率の平均は約6％。それを踏まえれば、携帯大手3社が軒並み20％前後の利益率というのはあまりにも高い数字です」
文藝春秋12月号では菅官房長官インタビュー「携帯通信通話料金は絶対に四割下げる」を掲載しています。
ドコモたちまち値下げ発表。菅官房長官が明かした携帯大手3社の「不都合な真実」 #ドコモ #携帯料金 https://t.co/gxTOCfkSmt
— 月刊「文藝春秋」 (@gekkan_bunshun) 2018年11月10日
携帯料金に関しては、沖縄県知事選で「国にも権限はない」と指摘されたのに「絶対下げる」とハードルを上げる菅官房長官。嘘を嘘だと認められず意固地になり、ドツボに嵌る安倍政権の救い難い病。
菅氏、携帯料金「絶対下げる」 月刊誌で寡占指摘 | 2018/11/8 – 共同通信 https://t.co/tHGOKBaUYE
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年11月8日
ガースー、携帯料金はMVNOという格安SIMが有るんだから、カセットコンロ用のガスより高い、賃貸の割高プロパンガースーをなんとかして下さい
携帯電話料金は「絶対に4割下げる」 菅官房長官が月刊誌で寡占指摘 #ldnews https://t.co/KVsnjgQIJG
— yhoshee (@yhoshee) 2018年11月10日
「社員数を4割削減したい」孫正義氏が携帯料金の値下げに向けコメント 。
菅官房長官が値下げを求めていますが、孫社長は「データ単位の通信料は、世界で最も安い」と主張。無能な「官」が「民」に、口を出し過ぎ。
例えば「クールジャパン」を打ち出した瞬間、陳腐になる。 https://t.co/FMPktL9hD0— umekichi (@umekichkun) 2018年11月5日
日本株「管声相場 もとい、官製相場」😱
①菅官房長官
「携帯料金は4割下げる余地がある」発端②NTTドコモ
『通信料2～4割下げ 携帯3社 競争激化か』③通信各社が瀑下げ
④きょうは日銀ETF買いか pic.twitter.com/1uCtbknQRj
— にこそく（市況民） (@nicosokufx) 2018年11月1日
＞電波はいわば『国民の財産』です
よろしい、ならば次はテレビ局も含んだ電波オークションですドコモたちまち値下げ発表。菅官房長官が明かした携帯大手3社の「不都合な真実」｜ニフティニュース https://t.co/ySS8qa3xbv
— 新泉© (@araizumiC) 2018年11月10日
いいね！しよう
