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菅官房長官「携帯電話料金を絶対下げる」 大手携帯電話会社に強い要請へ


菅官房長官が携帯電話料金の引き下げについて、大手携帯電話会社に強い要請を行う方向で検討していることが分かりました。

11月10日に発売された月刊誌「文芸春秋」は菅官房長官の言葉として、「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と掲載し、不健全な寡占状態が続いていると指摘。
これから携帯電話料金を必ず引き下げるとして、強い意気込みを語っていました。

ただ、携帯電話料金の引き下げを巡っては「資本主義や自由主義経済に反する」との指摘も多く、大手携帯電話会社の方もかなり後ろ向きです。
政策的な実績として携帯電話料金を引き下げたい政府と、現在の状況を維持したい大手携帯電話会社側で今後も駆け引きが続くことになると見られています。

 

菅氏、携帯料金「絶対下げる」 月刊誌で寡占指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/15567535/

 菅義偉官房長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、携帯電話料金について「絶対に4割下げる」と題し、大手3社に値下げを重ねて要請していることが8日、分かった。6月時点で3社が占めるシェアは89%に上ると指摘し「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と強調している。

ドコモたちまち値下げ発表。菅官房長官が明かした携帯大手3社の「不都合な真実」
http://bunshun.jp/articles/-/9562

鍵を握るのは、やはり菅官房長官だ。

「政府は民間の競争に介入すべきではありませんが、健全な競争が行われていなければその環境を整えることは政府の役割です」

 私たちの取材にこう語った菅長官は、携帯市場が「競争のない3社の寡占状態にある」と述べた上で、3社の利益率の高さを指摘した。

「2017年度でいえば、NTTドコモが21・4%、KDDIが18・8%、ソフトバンクが21・1%。大企業の利益率の平均は約6%。それを踏まえれば、携帯大手3社が軒並み20%前後の利益率というのはあまりにも高い数字です」

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