臨時国会で審議が続いている水道法改正案ですが、この法案によって日本の水道料金が跳ね上がる可能性が浮上しています。安倍政権はこの水道法改正案について、「人口減少による収益の低下と整備負担の両面を民間に任すことが出来る」として、政府の負担軽減に繋がるとアピールしていました。
水道法改正案の内容を見てみると、運営権を民間に委託する「コンセッション（官民連携）方式」に関する記載が目立ち、日本政府が保有している「公共施設等運営権」を民間企業に長期譲渡する形で民営化するとしています。
コンセッション方式とは事業で発生した収益（水道料金）を含めて管理している民間企業に全て譲渡するという方式のことで、水道料金などの収益を自治体が管理する業務委託よりも更に踏み込んだ内容だと言えるでしょう。
表面上は業務委託のような形で「民営化とは違う」と安倍政権は強調していますが、その内容は業務委託や民営化よりも悪質です。
民間企業に水道事業を任せることは非常に危険で、1980年代に水道事業を民営化したフランスでは水道料金が約5倍に跳ね上がりました。最終的にはあまりにも問題が多すぎるとして、民営化した水道事業を30年後に再び国営化に戻しています。
他の国でも民間企業の利益追求路線によって過疎地の水道が全て撤去されたり、安価で健康被害が報告されている水道管を使用するなどのトラブルが多発。
水道事業の民営化によって前よりも改善した例は稀で、国民や利用者にとっては不便になることの方が多くなっています。安倍政権は今月から来月にかけて水道法改正案を臨時国会で採決するとしていますが、この法案だけは何としてでも阻止するべきです。
水道法改正 運営責任と金が民間に
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20181123-00105211/
コンセッション方式は業務委託と異なる。業務のほとんどを委託しようと異なる。なぜなら、コンセッション方式では「公共施設等運営権」という「物権（財産権）」が民間企業に長期間（20年程度）譲渡されるからだ。
決定的に違うのは、金の流れと責任の所在だ。
業務委託の場合、運営責任は自治体にある。水道料金は自治体に入り、自治体から委託先の企業に払われる。
コンセッションの場合、運営責任は民間企業にある。水道料金はそのまま企業に入る。
一般的に考えれば、権限と金を握ったものがイニシアチブを握るのは自明のことだ。水道事業に関する権限と金が自治体から民間に移るというのが今回の改正なのだ。自治体は管理監督責任をもつことになるが、その責任を遂行できるかどうかは不透明だ。
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