国会では外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正案（出入国管理法）と、水道事業の民営化を加速させるための水道法改正案の審議が進んでいます。入管法改正案は先日に衆議院本会議で可決され、29日から参議院での審議が開始されました。
自民党内部の意見交換会では「法案の可決を急ぎすぎた」と指摘する声があり、法案の成立後に国民向けの説明をするべきだと指摘する声が多かったと報じられています。
ただ、安倍首相の外遊日程などから法案の可決・成立を遅くするという案はほぼなく、審議の延長を求めている野党は与党と全面対決する姿勢です。他にも水道事業の民営化を促す水道法改正案も審議が本格的に開始となり、与野党で激論が交わされました。
与党側は全く譲歩する気配がなく、このまま水道法改正案も入管法改正案と同じように強行採決することになりそうです。
外国人材の受け入れを拡大するための法案について、自民党の派閥やグループの会合では成立の必要性を指摘する一方、十分な準備や国民への説明を求める意見が出されました。
水道事業の経営安定化のため、民間の参入を促す水道法の改正案について、29日の参議院厚生労働委員会で、野党側が、民間が運営することで安定的な水道の供給が維持できなくなると反対したのに対し、根本厚生労働大臣は、経営基盤の強化が必要だと理解を求めました。
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