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海外メディア「日本の司法制度は異端審問」⇒東京地検が反論!「国ごとに制度ある」

*検察庁
日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で海外メディアから日本の司法制度に対する批判が強まっています。問題視されているのは拘束された後の対応で、逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられない日本の司法制度を「奇妙な異端審問」と米紙ウォールストリート・ジャーナルは報道。
欧米のメディアはほぼ全てが「日本の司法制度はまるで後進国」「中国と同じレベル」などと批判しており、現在進行系で物議を醸しています。

このような批判の声に退位s手東京地検の久木元伸次席検事は29日の記者会見で「国ごとにそれぞれの制度があり、自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」と述べ、国ごとに制度の特色があると反論しました。
ただ、人権無視が指摘されている点には具体的な言及をせず、司法制度も今の体制を維持するとしています。日本の司法制度は勾留後の弁明機会や推定無罪の原則が無く、国内からも批判の声が相次いでいました。

 

東京地検、海外メディアに反論 勾留期間「国ごとに制度ある」
https://this.kiji.is/440813641453339745?c=39546741839462401

 東京地検の久木元伸次席検事は29日の定例記者会見で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)らの勾留の長さに海外メディアから批判が出ていることについて「国ごとにそれぞれの制度があり、自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」と反論した。

また「現行の法制度の下、裁判所が発した令状に基づいて行っており、何ら問題はないと考えている」と述べ、「無用に長期間の身柄拘束を続けたいという意図はなく、必要性を判断している」と強調した。

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