インドネシア地震、復興案に日本が提言！堤防計画も重視へ！整備費で３００億～６００億円の円借款

＊インドネシア津波
2018年後半にインドネシア中部スラウェシ島で発生した大地震の復興案に日本の意見も多数盛り込まれた事が分かりました。インドネシア政府は東日本大震災の経験を参考にした上で、日本の支援を受けて復興案の策定を進めると発表。

報道記事によると、昨年10月に日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）はインドネシア政府と合意し、津波で被害を受けた島中部パルの沿岸部を中心に最大5～6メートルの堤防を約15キロにわたって建設するとのことです。
この堤防建設には３００億～６００億円規模の円借款が使われると見られ、今月にも具体的な内容をインドネシア政府とまとめるとしています。

インドネシアでは2009年のスマトラ島沖地震をキッカケにして地殻変動が活発化しており、先月も大きな火山噴火と津波が観測されたばかりです。
最近は日本のような地震大国から積極的に技術や災害対策のノウハウを取り込んで、官民一体となってインドネシアは地震災害への強化を目指しています。

インドネシア地震、復興案が判明　日本の知見を活かす
https://www.asahi.com/articles/ASM144TZRM14UHBI01F.html?iref=comtop_latestnews_03

　インドネシア中部スラウェシ島で昨年９月末にあった大地震・津波で、同国政府が日本の支援を受けて策定を進めている復興計画の素案がわかった。堤防づくりのほか、津波や液状化で犠牲が出た区域の居住や建物の建築を制限し、将来の災害へのリスクを軽減する内容だ。２０１１年の東日本大震災からの復興のノウハウが生かされている。