相次ぐ不正統計の発覚を受けて、野党が予算審議の実施に強く反発していることが分かりました。NHKは野党6党の見解として、「実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、予算審議を行う状況ではない」と取り上げ、野党が予算審議の実施に疑問を投げ掛けていると紹介。
野党側は予算審議の前提条件となる基幹統計調査に不正があったことを問題視して、予算審議の前に不正統計問題の集中審議を実施するように求めています。これに対して与党の自民党は「補正予算案や新年度予算案の審議に速やかに入りたい」と主張し、与野党の意見は真っ二つに割れているところです。
ネット上では大阪の松井一郎知事が「またさぼり宣言。年収2,200万円、経費という名の小遣い1200万円働かない議員に搾取される国民はたまったもんじゃありません！」などと発言するも、共産党の辰巳孝太郎議員に「的外れなレッテル貼り。予算案の土台となる統計が偽装され『第三者』ならぬ身内の調査も破綻。昨年の実質賃金の伸びがプラスなのかマイナスなのかすら政府の統一見解は出ていない。だから我々は予算審議の前にこの問題での集中審議を求めている。当然でしょ」と反論されて炎上していました。
一部からはサボりとして野党を批判する声もありますが、不正統計の事実がある以上は、これの対応をしなければ正確な数字に基づいて予算を決めることは不可能だと言えるでしょう。
厚生労働省の統計不正問題をめぐって、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、予算審議を行う状況ではないといった意見が相次ぎました。
玉木雄一郎代表は30日午後、衆院本会議で代表質問を行いました。毎月勤労統計問題については、「不正の全容を解明するのが先であり、その上で予算の修正案を提出すべき。根拠のない支出を含んだ欠陥予算案を国会で審議することはできない」と発言しました。 https://t.co/oCChzIZxea #国民民主党 pic.twitter.com/Rjf4Y49oiA
— 国民民主党 (@DPFPnews) 2019年1月30日
厚労省担当者は昨年の賃金上昇率がマイナスになることを認めたものの、安倍総理は所管省庁で「検討」とのみ答弁。形だけの第三者委員会に提出した資料は未だ国会にも私たちにも非公表。この状態で予算委員会の理事懇を野田委員長が職権で強行。「丁寧に説明」と言う安倍総理の答弁とは真逆です。 https://t.co/9t1Q4EkgOI
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2019年1月31日
またさぼり宣言。年収2,200万円、経費という名の小遣い1200万円働かない議員に搾取される国民はたまったもんじゃありません！。 https://t.co/mu5YFDoiLa
— 松井一郎 (@gogoichiro) 2019年1月31日
的外れなレッテル貼り。予算案の土台となる統計が偽装され「第三者」ならぬ身内の調査も破綻。昨年の実質賃金の伸びがプラスなのかマイナスなのかすら政府の統一見解は出ていない。だから我々は予算審議の前にこの問題での集中審議を求めている。当然でしょ。 https://t.co/9A2HgMuk4N
— たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2019年1月31日
「実質賃金 大幅マイナス」「アベノミクスへの不信に」。東京新聞が朝刊の一面トップで報じた。
官邸の意向に沿い「厚労省の組織的隠ぺい」に持って行こうとする全国紙、テレビ局とは一線を画した。
東京新聞は「アベ寿司友」のメンバーではない。あまりにも辻褄が合う。 pic.twitter.com/Fpa9mRnBrN
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年1月31日
２０１８年の #実質賃金 の伸び率はほとんどマイナスでした！今朝の１面トップ記事。https://t.co/ssYvxXVbFJ
動画はこちらです。https://t.co/rfEbDet5FY https://t.co/TsXjVeuKC5
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2019年1月30日
統計不正の結果、雇用保険や労災保険などで2千万人、567億円の被害が生まれています。また、毎月勤労統計という基幹統計で不正が行われたことで、政府の経済認識、景気判断、税・社会保障・労働に関わる政策判断にも影響が及んでいます。予算審議の前提を揺るがす事態です。 #志位VS安倍2019
— 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) 2019年1月31日
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