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実質賃金のマイナス問題、政府が再計算して公表へ 安倍政権「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」


野党の指摘で2018年の実質賃金がマイナスだったことが発覚した問題で、厚生労働省が国会に再計算した結果を提示する方向で検討していることが分かりました。

報道記事によると、厚生労働省は前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、早ければ来週の国会に2018年の実質賃金を示すとのことです。
現在は「参考値」で実質賃金のデータを公開していますが、これが実態の数字に変わることで去年の実質賃金がマイナス方向に転じることになると見られています。

安倍政権は「景気判断の一要素に過ぎない」と反論しており、実質賃金がマイナスでも景気判断に影響はないと強調。追求を強める野党と、好景気を主張している安倍政権の攻防がこれから激しくなりそうです。

 

政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5%程度
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000012-kyodonews-pol

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1~11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

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