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麻生太郎財務相「実質賃金がマイナスでも、雇用・所得は改善している」「価格上昇よりも給料は大幅アップ」


昨年の実質賃金がマイナスだったと厚生労働省が認めた問題で、麻生太郎財務相がコメントを出しました。2月1日の記者会見で麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで(実質賃金が)一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」と述べ、雇用者の所得は大幅にアップしていると強調。

実質賃金がマイナスでも全体として雇用や所得環境は改善していると言及し、あくまでも「実質賃金のマイナスは問題がない」というようなスタンスを維持していました。安倍政権としても同じ方針を貫くことになると予想され、国民からは「実生活を理解していない」「実質賃金がマイナスなんだから所得も大して増えていないのと同じだ!」などと批判の声が相次いでます。

 

麻生財務相「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」
https://www.sankei.com/economy/news/190201/ecn1902010032-n1.html

 毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は1日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。
実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成30年1~11月の賃金の伸び率(前年同月比)について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。

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