安倍晋三首相が自民党大会で「都道府県の6割以上が協力を拒否している」などと発言した問題で、実際には多数の地方自治体が協力していることが分かりました。
２月１２日の記者会見で岩屋毅防衛相は情報提供の内訳を説明し、約９割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていると言及。安倍首相の発言を修正した上で、政府の立場を改めて説明していました。
安倍首相は憲法問題と合わせて「地方自治体が違憲を理由に協力していない」と言及していましたが、これは全くの事実無根だったと言えるでしょう。国会でも野党から追求を受けているだけに、首相としての責任や意識に改めて疑問を感じるところです。
自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000080-mai-pol
岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。
また安倍が嘘をつきましたね。こういう愚劣な嘘つきをいつまでのさばらせる気なのかこの国は。日本劣化の象徴ですね、安倍晋三は。https://t.co/s2hCne9UcM
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2019年2月12日
またひとつ、首相の嘘がバレた…。安倍首相が嘘をつくのはいまさら「ニュース」でもなんでもない。問題はなぜこうした「言葉の軽い」人物が権力の座に居座るのを国民が許しているのか、だ。https://t.co/PrkF9GtyH5
— toriiyoshiki (@toriiyoshiki) 2019年2月12日
自民党大会で安倍首相が改憲を正当化する為に引き合いに出した「自衛隊の募集に協力しない自治体」は6割もなく、実際は1割以下だったという。ウソで改憲を唱える首相など前代未聞の危険人物。
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— 異邦人 (@Beriozka1917) 2019年2月12日
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都道府県レベルの話でもなく
1741の市町村の話であること。
一部だけを切り取って、六割というふうに数字をでかくしていること。
国会でも同じ答弁をしていること。嘘、というより、騙し。
— 京都出身の高校生◢ #国会ウォッチ (@HNK9_nh) 2019年2月12日
嘘のレベルが低いからもうバレた。
今回の件で、総理の頭の中では、「災害時に自衛隊を派遣してほしいなら、18歳と22歳の個人情報を差し出せ」となっていることも判明しました。自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正 – 毎日新聞 https://t.co/Ewhy46m4pp
— 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) 2019年2月13日
安倍「都道府県の6割以上が協力を拒否している」
総理大臣がとんでもないデマを流してること自体あり得ないが、さらにそのデマを利用して改憲しようってんだから最悪だよ。
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— ロジ (@logicalplz) 2019年2月12日
安倍首相の「ウソ」は続く。2014年10月6日の東京新聞の記事では「隊員募集に個人情報の提供は71%」に達している。それが9割まで増加しても定員割れが続くのは、安保法制の影響ではないのか。
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— 井筒高雄 (@izutsutakao) 2019年2月12日
全く改憲の理由にならないトンデモを言ったわけだが、そのトンデモ自体がデマだったというトホホな結論に。
安倍さん、トコトン駄目だな。https://t.co/1IjliCTo59— ポピュリスト監視で委員会 (@tonden2) 2019年2月13日
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