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安倍首相の自衛隊募集発言、防衛相が虚偽と認める!「都道府県の6割以上が協力を拒否」⇒実際は約9割が協力


安倍晋三首相が自民党大会で「都道府県の6割以上が協力を拒否している」などと発言した問題で、実際には多数の地方自治体が協力していることが分かりました。

2月12日の記者会見で岩屋毅防衛相は情報提供の内訳を説明し、約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていると言及。安倍首相の発言を修正した上で、政府の立場を改めて説明していました。

安倍首相は憲法問題と合わせて「地方自治体が違憲を理由に協力していない」と言及していましたが、これは全くの事実無根だったと言えるでしょう。国会でも野党から追求を受けているだけに、首相としての責任や意識に改めて疑問を感じるところです。

 

自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000080-mai-pol

岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

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