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不正統計問題、前総理大臣秘書官が「官邸の意向」を否定!中江氏「意図はなかった」


厚生労働省の不正統計問題について、中江・前総理大臣秘書官が国会で関与を全面否定する答弁をしました。
この問題を巡っては2015年に当時の総理大臣秘書官が調査に関する懸念を厚生労働省側に伝えており、それをキッカケにして毎月勤労統計調査の調査対象のすべてが入れ替えられたと報じられています。

野党は首相官邸が総理大臣秘書官を通して厚生労働省に圧力をかけた可能性があるとして追求するも、中江氏は「一連のやり取りはすべて政策的な観点からのもので、政府に都合のいいデータが出るように、統計手法上、不適切な方法をとらせるという意図に基づくものでは全くない」と発言。
首相官邸の意向は無かったと反論し、あくまでも政策的な観点から厚生労働省に確認しただけだと強調していました。

ただ、厚生労働省の職員が共同通信社の取材に対して、「官邸の意向に配慮した」というような発言をしていることから、総理大臣秘書官の発言を鵜呑みにすることは出来ないと言えるでしょう。

 

前秘書官「不適切な方法をとらせる意図なし」統計不正https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011816081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、4年前、当時の総理大臣秘書官が調査に関する問題意識を、厚生労働省側に伝えていたことについて、この前秘書官は15日の衆議院予算委員会で「不適切な方法をとらせる意図はなかった」と説明しました。

勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/486930/

 毎月勤労統計の昨年1月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が2015年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで14年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。

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