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自民党がGoogle・アマゾン・FB・Appleの規制に本腰へ 公取委も調査、調査会で聞き取り 「公正・透明なルールを」

*自民党
自民党がGoogle・Amazon・Facebook・Appleの規制に本腰を入れ出しています。3月20日に規制の在り方を検討している自民党は、グーグルの関係者からヒアリングを行いました。
このヒアリングでは自民党議員から個人情報保護の徹底などを求める意見が相次ぎ、岸田政務調査会長は「消費者やほかの事業者に悪影響を及ぼす懸念が広がっており、公正・透明なルールを作っていかなければならない」とコメント。

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業への規制を示唆し、22日にもFacebookの関係者をヒアリングに呼ぶとしています。

また、公正取引委員会の山田事務総長も記者会見を開き、巨大IT企業などへの規制の在り方を検討するため、サービスの利用者へのアンケート調査を行うと発表しました。

この調査は日本のIT企業のSNSや検索サービス、ネット通販を利用しているおよそ2000人が対象で、公正取引委員会は巨大IT企業に対して独占禁止法を適用するための指針を策定する予定です。

自民党と連動して公正取引委員会が動き出したことから、政府与党がFacebookやAmazon、Googleのような巨大IT企業への規制を強める可能性が高いと見られています。

 

自民 “GAFA”規制の在り方に関し グーグルから聞き取り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018


「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業への規制の在り方を検討している自民党は、20日、グーグルからヒアリングを行いました。出席した議員からは、個人情報保護の徹底などを求める意見が出されました。

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