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破産者マップへの批判拡大、弁護士ら60人が重い行政処分を要請へ!「プライバシー侵害が数十万件で前代未聞」


官報に掲載された破産手続きを行った人の氏名や住所をグーグルマップに表示させた「破産者マップ」について、弁護士60人が重い行政処分を要請することが分かりました。

報道記事によると、弁護士らは前代未聞のプライバシー侵害として危機感を持っており、3月18日に重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を個人情報保護委員会に提出したとのことです。

今回の緊急命令では「破産者マップ」の運営者を対象に、行政が「個人データを第三者に提供してはならない」と命令する内容になっています。
緊急命令を要請した弁護士は「プライバシー侵害が数十万件におよび、かつてない規模の案件であり、緊急性も高かったため、『緊急命令』を求めました」とコメントし、前代未聞のプライバシー侵害事件だと指摘していました。

破産者マップを巡ってはネット上の反応も分かれている状態で、「官報に掲載されているから別に良い」「官報が止めるべき」と肯定する意見もあったところです。
ただ、官報の情報を全世界に可視化して公開することは想定されておらず、住所や氏名などの情報もあることから難しい問題だと言えるでしょう。

 


「破産者マップにより厳しい処分を」 弁護士60人が個人情報保護委員会に申出書
https://www.bengo4.com/c_23/n_9396/

破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」(現在は閉鎖中)に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令するもの。

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【物議】破産者マップが批判殺到で閉鎖!官報から取得した情報を活用 「これほど多くの反応があるとは」
https://johosokuhou.com/2019/03/19/13087/

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