自民党が中央省庁の業務を見直しへ！超過勤務削減のために事業縮小や廃止検討　自民「テレワークを」

自民党が中央省庁の業務を見直すための提言をまとめました。
自民党の行政改革推進本部は菅官房長官をトップとして推進チームを設置し、その中で「過酷な労働環境を是正するために自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだ」としています。

国会答弁の際に議員からの質問通告を待って、閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めており、これを減らすために在宅勤務を自民党が推進した形です。
今後１年間を「集中期間」と位置づけて、引き続き業務の縮小や廃止を実現するよう求めるとしています。

ただ、政府与党の自民党が業務の範囲を判断することに疑問の声も多く、テレワークが対策案と浮上したことにも、「根本的な解決にはならない」「対応職員を増やすべき」「無駄は減らさないのか」などと批判の意見が相次いでいました。

中央省庁の業務 今後１年で縮小・廃止を 自民行革推進本部
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超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。

不要な時間だね、、”国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘”

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— チャン・マー (@Chanma_h02) 2019年5月6日

パワポ作成禁止したらかなり時間減りますよ。昔はあんな職人仕事なかった。 / 中央省庁の業務 今後１年で縮小・廃止を 自民行革推進本部 (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/0kwDqQpowP

— 中村伊知哉 (@ichiyanakamura) 2019年5月6日

(自民党にはあんどう裕衆議院議員や西田昌司参議院議員のような議員もいらっしゃるのに、デフレをさらに進めるような提言をするのか)
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— MS Ikedam (@msIkedam) 2019年5月6日

仕事減るならいいけど、もし超過勤務の指標が勤務時間だけだとするとうまくいかないんだろうな。：中央省庁の業務 今後１年で縮小・廃止を 自民行革推進本部　https://t.co/fPcC5izfcH

— KOJIMA Takyua (@kojima0717) 2019年5月6日

国会対策だけが残業の理由ではないと思うけど。
何が知りたいのかわからない質問とかパフォーマンスのための質問とか個人攻撃とか
議論にならないことやめれば国会対策の残業は減りそうな。
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— かのかっちゃん (@8ojIomHjIXJgTWy) 2019年5月6日

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省庁の過剰業務が問題→わかる
業務の縮小や廃止を求める→？？？

いや、素直に人増やすという考えは無いのでしょうか…

— MGHS（ゆーか） (@MGHS_Yuka) 2019年5月6日

非効率なだけで生産性低い人を整理し人件費等抑え経営力を着けるべき！！
日本は財務悪く消費税あげるを掲げてるなら尚更です。
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— Shin (@KONOHA7777) 2019年5月6日

まず、国会質疑の「想定問答集」と、総理の「答弁原稿」「スピーチ原稿」と「それらのフリガナ付け」が、真っ先に不要な業務😇

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— ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） (@tokidokiparis) 2019年5月6日

「自宅などで仕事をするテレワークを推進すべき」仕事の中身を変えるのではないところが、自民党的働き方改革。公文書廃棄もますますはかどるね！

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— yoshinon@情報管理LOG (@yoshinon) 2019年5月6日

「国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めている」という問題に対して、テレワークで対応っておかしいでしょ。

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— K^2 (@kzplus) 2019年5月6日

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現行の自民党と官僚を信用するのは極めて難しいんだけどな。何を不必要とするかって極めて政治的な問題ですが。

— さるけー (@sarkeeeee) 2019年5月6日