内閣府が景気の基調判断を「悪化」に下方修正したことを受けて、野党各党が政府の認識を追求する方針で一致しました。
野党側は政府の認識をただす必要があるとして、予算委員会の集中審議を早期に開催するように要請。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は「今の経済状況がどうなのか、消費税増税ができるのか、国民生活が一体どうなっているのか、予算委員会を開いて国民の前で各党が議論を積み重ねるのが国会議員の責務だ」と述べ、これからの国会で最重要議題にするとしています。
一方で、自民党の二階幹事長は記者会見で「よほどのことがないかぎり変更はない」などとコメントし、今の時点では消費増税の方向で変化がないと強調していました。野党からは衆参ダブル選挙を警戒する声も多く、安倍政権が景気の悪化を理由にして消費増税を凍結するとの噂も飛び交っています。
夏の参議院選挙もあり、これから消費増税をめぐる政治的なやり取りが増えることになりそうです。
景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことを受けて、野党側の国会対策委員長らが会談し、政府の認識をただす必要があるとして、予算委員会の集中審議を早期に開催するよう求めていくことを確認しました。
景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことを受けて、自民党の二階幹事長は、予定どおり10月に消費税率を引き上げる方針に変わりはないとする一方、景気の動向は今後も見極める必要があるという認識を示しました。
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