アメリカのトランプ大統領が2度目の核爆発を伴わない「臨界前核実験」を実施したことを受けて、被爆者たちを中心に反発の声が広がっています。
戦争中に原爆が投下された広島では湯崎知事がトランプ大統領に対して大使館を通じて抗議文を送り、その中で「核兵器廃絶への広島県民の強い願いを踏みにじるものであり、誠に遺憾だ」とコメント。
広島市の松井市長も記者会見で「許されない行為で、被爆者を踏みにじるものだ」などと発言し、トランプ大統領に臨界前核実験の中止を求めていました。
他にも長崎原爆被災者協議会の田中重光会長からは、「私たち被爆者が一番嫌いな核実験をして、アメリカのトランプ大統領が日本に来たということに、怒りを持って抗議したい。このようなアメリカに、北朝鮮やイランに核保有をするなという資格はまったくありません」というような批判の言葉が飛び出ています。
ただ、日本政府は「ＣＴＢＴで禁止されているものでない」とコメントしており、アメリカの臨界前核実験に抗議はしないとしていました。
長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、26日に行われた核兵器禁止条約を推進するための署名活動の集会で「私たち被爆者が、一番嫌いな核実験をして、アメリカのトランプ大統領が日本に来たということに、怒りを持って抗議したい。このようなアメリカに、北朝鮮やイランに核保有をするなという資格はまったくありません」と述べました。
アメリカによる「臨界前核実験」が明らかになったのを受け、広島県内では湯崎知事が、「核兵器廃絶への県民の強い願いを踏みにじるものだ」とする抗議文をトランプ大統領に送るなど抗議の動きが広がっています。
米の臨界前核実験「ＣＴＢＴで禁止されているものでない」 菅官房長官https://t.co/XzI6rLPrus
→「まずはCTBT発効を目指すべき」
→「核爆発を伴わない核実験の扱いについては、核兵器のない世界を目指す立場から、核軍縮に取り組んでいく中で検討すべき課題だ」— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年5月27日
米核研究機関が２月に臨界前核実験を実施したことを受け、広島県原爆被害者団体協議会など１２団体が２７日、平和記念公園で抗議の座り込み。
参加者からは日本政府に対し、来日中のトランプに核実験を中止するよう働き掛けることを求める声も上がった。https://t.co/4CXmd6mJ9V pic.twitter.com/jrvEyd9ajb— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年5月27日
長崎原爆被災協田中重光会長「世界の流れに逆らった動きで言語道断。日本政府にはしっかり対応してほしい」来日してはるから首相自ら直接言える。しっかり対応を。
アメリカ ２月に“臨界前核実験”｜NNNニュース https://t.co/YxcE5jBYWY— たけやま彩子 (@takeyamasaiko2) 2019年5月27日
核兵器禁止条約をはじめ、核兵器をなくそうという市民や諸政府の努力に対する挑戦的な態度は許せません。被爆国・日本として、日米首脳会談で毅然とした態度で抗議すべきです。
米 ２月に臨界前核実験を実施 トランプ政権で２回目https://t.co/aosnZmnfMk
— しいばかずゆき (@ShiibaKazuyuki) 2019年5月25日
❶トランプの米軍が「臨界前核実験」を実施していた
❷「臨界前核実験」を行った北朝鮮は世界的な制裁の対象になっている
❸米国はなぜ世界的な制裁を受けないのか？？？？？？？？？？？？？
❹米国はならず者国家である https://t.co/xbDT6Lzbsp— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2019年5月27日
臨界前核実験は探知できない。
公表してないだけで、ロシアや中国も随時実施していると推測される。
抗議するなら、アメリカだけでなく、「（臨界前）核実験を実施している全ての国」に向けて抗議すべきだ。 https://t.co/WmfS320UlR— 唯之人志 (@si2wQIXE4GxXJAR) 2019年5月27日
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