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「共同親権」導入で改正案を今国会提出へ　DV除外は不可能と裁判所職員　離婚後もDV相手が親権保持の恐れも

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法制審議会の部会は父と母双方に子どもの親権を認める「共同親権」の導入を柱とした要綱案をまとめ、法務省は今国会に民法などの改正案を提出する方向で調整していることが分かりました。

現在は離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ「単独親権」の制度だけとなっていますが、ここに離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。
父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親権者を定める仕組みで、裁判所がDV(ドメスティック・バイオレンス)や子どもへの虐待を認めた場合は単独親権となる方針です。

しかしながら、裁判所職員や弁護士などの有識者からは「共同親権でDVの除外判断は難しい」との声が多く、場合によっては子供が双方の親の間で板挟み状態になる恐れがあるとして、「百害あって一利なし」「子どもの福祉に反する結果になる」というような批判意見が噴出。
弁護士423人が共同親権の導入に反対すると表明し、法務省が結論ありきで現場の声を無視していると指摘していました。

 

「共同親権」導入 法務省は民法などの改正案を今国会提出方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014340561000.html

離婚後の子どもの養育について法制審議会の部会は、父と母双方に子どもの親権を認める「共同親権」の導入を柱とした要綱案をまとめました。法務省は、民法などの改正案を今の国会に提出し、成立を目指す方針です。
法制審議会の家族法制部会がまとめた要綱案によりますと、離婚後は父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、現在の「単独親権」に加えて、離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。

離婚後の「共同親権」導入、弁護士423人が反対　「百害あって一利なし」「現場が混乱し、子どものためにならない」
https://www.bengo4.com/c_18/n_17093/

有志団体「共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会」は、「原則共同親権とも誤解されうる」と主張し、「国民の行為規範としては極めて不適切であり、誤導により現場を混乱させることは明白」と批判する。会のメンバーである岡村晴美弁護士によると、申し入れには、呼びかけ人・賛同者計423人（1月24日時点）の弁護士が参加した。

1月24日に開かれた会見で、岡村弁護士は「（要綱案は）実務家としては承服しがたく、DVや虐待の被害者も守れません。（このまま進めば）現場は混乱し、紛争が増えて長引く事態になる。それに巻き込まれる子どものためにならないと大変危惧している」と訴えた。

 

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