韓国に輸出している半導体材料の輸出優遇撤廃について、日本政府が8月2日にも閣議決定する方針を固めました。
報道記事によると、日本政府は8月2日に韓国をホワイト国から除外するための政令改正を正式に決定し、そのまま8月下旬に実施する方向で検討しているとのことです。日本政府の動きに韓国政府は猛反発しており、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「もし日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながるという憂慮もある」とコメント。
日本との外交交渉を準備しているとして、これ以上の関係悪化を避けるように強く求めています。韓国政府も報復措置としてWTO(世界貿易機関)への提訴をチラつかせていますが、各国の反応は冷ややかだと報じられていました。
今回の輸出優遇撤廃を巡っては韓国で日本製品のボイコット運動が激化し、国民レベルで日韓に深刻な影響が出ているところです。
韓国の優遇措置除外を8月2日にも閣議決定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000047-kyodonews-bus_all
政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。8月下旬にも除外される見通し。
李首相はこの日午前、政府世宗庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で「日本政府が4日、韓国に対して半導体核心素材3品目の輸出規制措置を施行した。戦略物資輸出優待国家、いわゆるホワイト国から韓国を除外する手続きも進めている」とし、このように述べた。
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