＊政府
政府の経済財政諮問会議が経済成長率の見通しを下方修正しました。
中国の景気減速や世界的な貿易戦争の影響を受けて、日本経済も民需を中心に低迷しているとして、経済財政諮問会議は日本の経済成長率を実質で0.9％に下方修正。半年前の数字から0.4ポイント減っており、民間議員からは10月の消費増税の影響を懸念する声もありました。
安倍総理大臣はこの結果について、「海外発の下方リスク等による我が国経済への影響が、一層懸念される中、経済の回復基調を確かなものとするよう、万全を期す必要があります。リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行してまいります」と述べ、経済政策の強化を検討するように指示しています。
秋の消費増税に合わせて追加の経済政策を盛り込む方向で検討すると見られ、消費増税の影響を何処まで緩和することが出来るのか注目したいところです。
経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201907/29keizaishimon.html
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、まず、短期の経済見通しである年央試算を報告いただきました。
海外発の下方リスク等による我が国経済への影響が、一層懸念される中、経済の回復基調を確かなものとするよう、万全を期す必要があります。リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行してまいります。
来年度予算は、令和に入って最初の予算編成となります。本日の有識者議員の御提案を踏まえ、需要の拡大、成長力の強化を図り、民需を中心とした持続的成長を確かなものとする予算としていただきたいと思います。また、同時に、財政健全化に向けて、新経済・財政再生計画に沿って、着実に取組を進めていただきたいと思います。
しっかりとメリハリを付けながら、先月取りまとめた骨太方針の内容を具体化し、新しい時代にふさわしい内容の予算としていただきたいと思います。」
今年度の経済成長率の最新の見通しについて、政府は経済財政諮問会議で、中国経済の減速などを背景に実質で0.9％程度と、半年前から0.4ポイント下方修正した試算を示しました。これを受け、民間議員からは10月の消費税率の引き上げを念頭に、来年度予算案に十分な規模の景気対策を盛り込むよう求める意見が出されました。
経済成長率の最新試算で下方修正 政府の経済財政諮問会議 #nhk_news https://t.co/pKerrKdHR7
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月29日
▽来年度予算案編成を前に今年度の経済成長率の最新見通しについて、政府は経済財政諮問会議で、🇨🇳経済の減速などを背景に実質0.9％程度と、半年前から0.4ポイント下方修正した試算示す
▽民間議員からは10月の消費税率↑念頭に、来年度予算案に十分な規模の景気対策を盛り込むよう求める意見 https://t.co/YXKZH9qlVa— 相澤 祐子 (@nhkaizaway) 2019年7月29日
経済成長なんて安倍内閣になってからずっと落ちたまま、数値を改ざんしただけ。もう政府も官僚も全員入れ替えないと日本復活はない。わかる？
— soltmez (@soltmez) 2019年7月29日
「消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策」って矛盾・・・
増税で景気対策必要なら税率上げるなよ
としか言いようがない— 眠っても眠ってもねむい（自由律俳句） (@seagull0618) 2019年7月29日
これは大変なことだ。消費増税などしている場合ではないぞ。１０％消費増税凍結が無理なら、軽減税率を食品新聞だけでなく全品目に適用する特別経済対策が絶対不可欠だ。軽減税率も８％ではなく５パーセントにすることも検討すべき。
— Arukimak (@arukimak) 2019年7月29日
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