＊ホワイトハウス
日本と韓国の対立が激化していることを受けて、アメリカが仲介案を提案したことが分かりました。
報道したのはロイター通信で、アメリカは対立の原因となっている対韓輸出規制をいったん停止するように呼び掛け、貿易問題について協議するよう促したと報じられています。
ただ、菅官房長官は今日の記者会見で「そのような事実はない」と報道内容を全面否定しました。日本と韓国は明日に外相会談を行いますが、果たして妥協するのかどうかに注目が集まっているところです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。
日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両国に協議を促したと一部のメディアが伝えたことについて、菅官房長官は事実関係を否定したうえで、アメリカに対し、日本の立場への理解を求めていく考えを強調しました。
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