厚生労働省が重度障害者の就労を支援するための制度拡大を検討すると発表しました。
NHKの記事によると、厚生労働省は障害者総合支援法に基づいて重度障害者がサービスを利用した場合、「経済活動に公的な補助を行うことはなじまない」として、通勤や就労に対する介助が公費負担の対象外となる部分を変更する方向で検討を開始したとのことです。
これは参院選で当選したれいわ新選組の重度障害者を持っている舩後靖彦（ふなご やすひこ）議員らが、実際に国会活動でも大きな影響が出たことを厚生労働省も憂慮して動き出したと見られています。
国からの支援制度が除外になると、それだけ月数十万円前後の費用負担が発生し、人によっては生活すら困難になることから、障害者の就労を支援するためにも法制度をはやく整える必要があると言えるでしょう。
重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。
政治が動いた。いや、動かした。すごいね。
重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ | NHKニュース https://t.co/25IGkgX8sg
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2019年8月11日
ここまでスピーディに進むということは、以前から問題と認識されていて対策も検討されていたが、優先順位が低かったのだろうな/困窮者の支援は、財政支出として最も「効率的」な項目グループに含まれることは実証済 / “重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大な…” https://t.co/KI5GonkBh9
— Yasuyuki Inoue (@YaSuYuKi) 2019年8月12日
れいわ新選組が投げ掛けた、重度障害者に対する就労支援の在り方について、行政が少しずつ動き始めています。
重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ https://t.co/FJRnaxGRi4
— おのっち(小野 忠昭) (@ono_tadaaki) 2019年8月11日
国会議員＝上級国民だとこういう忖度があり、一般国民は捨てられる。「先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の２人の議員も、議員活動は経済活動にあたるとして対象外となり、当面は介助費用を参議院が負担することになりました」 https://t.co/JnYhgx0Rct
— ニュース備忘録（フォロー返し無し） (@mambo2016) 2019年8月11日
これは良い。議論の方向性に注目しよう。https://t.co/Q9mnIW780R https://t.co/Q9mnIW780R
— かとうぎ桜子(練馬区議会議員) (@sakurako_katogi) 2019年8月11日
さっそく動き始めている。つい先日、舩後議員と木村議員に対して「議員特権」などと非難していた政治家たちは、このような問題にどう取り組んでおられるのだろうか。 https://t.co/j5WE3vX267
— 佐野亨 Toru Sano (@torusano1124) 2019年8月11日
NHKhttps://t.co/A7ExooM5yM
維新の吉村大阪府知事は、れいわ2議員に対し「1億円プレーヤー」という揶揄表現。
しかし参議院バリアフリー改修、そして障害者就労支援拡大に向けた動きと「1億円プレーヤー」にふさわしい働きを期待させる。
維新の「1億円プレーヤー」は一体何をしたのか…#障害者支援— あべのっち (@abenotti_gold) 2019年8月10日
いよいよ検討が本格化しそう。働きたい障がい者の人達が、通勤や就労に対する介助も公費負担になりそう。
れいわ新選組の木村さんと舩後さんが、今まで出来なかったことを早速やってくれた。矢張り、当事者が国会に入ると、今まで出来なかったことができるようになる。https://t.co/iPYfIb9wRe— 一般社団法人 障がい者の明日を考える会 (@shogaishaashita) 2019年8月11日
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