「NHKと契約した人は受信料支払い義務がある」、日本政府が答弁書を閣議決定！N国党の立花孝志党首を全面否定

８月１５日に日本政府がNHKの受信料について、正式に「NHK受信料の支払い義務がある」と認める答弁書を閣議決定しました。

これは立憲民主党の中谷一馬衆議院議員が提出した質問書に対する政府の見解です。
質問書ではNHKから国民を守る党の立花孝志党首が「NHKと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと発言している件で、受信料の支払い義務を政府に再確認。

政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」として、N国党の立花孝志党首の発言を全面否定しました。
また、NHKのスクランブル化にも「公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」というような意見を述べ、こちらも実施は不可能だと言及しています。

ＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html

政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。
これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。