10月8日に厚生労働省が毎月勤労統計調査の速報値を発表し、今年８月の給与総額は２ヶ月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省によると、今年８月の労働者一人あたりの給与総額は平均で２７万６２９６円となり、前年度と比べて０．２％の低下になったとのことです。給与総額のマイナスは２ヶ月連続で、物価の変動を考慮した実質賃金も０．６％の減少でした。
今年１月に発覚した厚生労働省の不正統計問題をキッカケにして、調査対象の事業所が見直されており、それから全体的な数字が低くなっています。この結果について厚生労働省は「ことしに入ってから消費者物価指数は上がっているのに、給与総額が減少する傾向が続いている」などとコメントしていますが、今の数字の方が実数値に近い可能性が高いです。
今後の見通しも先行きが暗く、先日にも内閣府の景気判断で最も悪い「悪化」に下方修正されたばかりでした。
毎月勤労統計調査 令和元年8月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0108p/0108p.html
ことし８月の給与総額の平均は速報値で27万6000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、２か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省が全国およそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし８月の、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万6296円でした。
名目賃金まで落ちてきたか…。かなり前から指摘してますが非常に危うい状況です。
名目賃金、２カ月連続で減少 https://t.co/xDELrH83fb 「１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比０・２％減の２７万６２９６円となり２カ月連続で減少。厚労省は「夏の賞与の減少が影響した」と分析」— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2019年10月8日
8月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比-0.2%
予想平均に一致。共通事業所では+0.0％。内閣府は家計調査の変動調整値と同じものを算出しているがその方式だと-0.2%+α。さらにわかりにくくなったが良い数字ではない。原因は特別給の減少と時給は上昇だが低賃金に変わりがないパート社員の増加が主因。 pic.twitter.com/ikhglRgnra— アダム・スミス２世 (@AdamSmith2sei) 2019年10月8日
現金給与総額が2ヶ月連続減少とのことですが、格差社会真っ只中での平均値27万6296円(パート含む)なので、ここに増税も加わり一般庶民は死亡のお知らせなのでは？
まぁ、働き方改革で労働時間短くなったらその分ベースアップしなかったらそりゃ給料も減るわ。— ゆな (@yuna_tachibana) 2019年10月8日
現金給与総額が減少って、働き方改革やらなんやらで残業休日出勤減れば、所得は減るに決まってんじゃん、、、、、、、、、、、
— ppp6 (@006pupupu) 2019年10月8日
平均給与総額で出すんじゃなくて、中央値で出さないと意味無いと思うが…。
平均で出しても、実態は掴めないし対策を講じる気が無いのが透けて見える。
またいい数字ばかり見るんじゃなくて、悪い数字をもっと見て政治をやってほしい。
自画自賛の自慢話は国会に必要ない。— U-gure🌆 (@zzz_since2012) 2019年10月8日
堀江貴文に言わせれば、こういった所得の低さは
【お前が悪いだろｗｗｗｗ】
ということらしい
そしてそんなクズ男に同調する奴がとても多い事実・・・
— オータムダンD (@autumn_dandy) 2019年10月8日
「毎月勤労統計調査」速報値：８月の労働者1人当たりの給与総額は平均で27万6296円。実質賃金は前年同月比で -0.6％で、8ヶ月連続で減。物価は上がり、賃金は下がる。消費税も上がり、国民が消費を抑制するのは当然である。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2019年10月8日
実質賃金も下がりっぱなし。
個人の努力だけで手取り増やすのも、もう限界じゃない？
つーか、社会全体での賃金アップを進めるべきでしょ。#全国一律最低賃金#最低賃金を1500円にhttps://t.co/c0iCi5I4QJ— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2019年10月8日
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