＊官邸
政府が台風１９号の被災地を「激甚災害」に指定する方向で調整していることが分かりました。
激甚災害に指定されると、被災地の資金繰りが優遇され、復興活動に必要な費用を政府が負担することになります。
また、政府は１４日の閣議で被災地の支援活動を強化するために、「予備自衛官」や自衛隊ＯＢなどの「即応予備自衛官」を招集することを決定しました。予備自衛官の招集規模は最大１０００人で、５日以内に指定された各地の部隊に参集することになっています。
「予備自衛官」の招集は２０１１年の東日本大震災以来で、それだけ政府や防衛省も深刻な災害だと受け止めていると言えるでしょう。
一方で、国会は１５日と１６日の２日間、当初予定していた７時間に、台風に関する質疑を集中的に行う時間を１時間追加して、予算委員会を開催することになりました。与党は災害対応を理由に消極的でしたが、野党の強い要望で質疑の追加が決まった形です。
＊首相コメント
被災地では、今後、生活支援ニーズが増大し、避難所生活の長期化も見込まれることから、新たに予備自衛官等を最大約１，０００名招集し、入浴支援、給水支援等に万全を期してまいります。さらに、被災自治体が躊躇（ちゅうちょ）せず全力で応急対応や復旧対策に取り組めるよう、今般の災害を激甚災害に指定する方向で、調査を進めてまいります。
各位にあっては、引き続き国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、全力を尽くしてください
政府の非常災害対策本部の会議で、安倍総理大臣は、台風19号による被害を受けて、近く、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する考えを示したうえで、被災者の生活の再建に向けて全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。
台風19号による被害を受けて、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が協議し、15日から予定されている参議院予算委員会は、台風に関する質疑を集中的に行う時間を追加して、開催することで合意しました。
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