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厚生年金の対象拡大へ!事業者のスタッフらも年金支払いに!数万人が対象予定 

*年金
厚生労働省が厚生年金の支払い対象者を拡大する方向で検討していることが分かりました。

報道記事によると、厚生労働省は13日の社会保障審議会で、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を提出するための用意をしているとのことです。
この制度改正案では対象外となっている個人事業所で働いているスタッフにも年金の支払い範囲を拡大させるとしており、少なくとも2万人以上が対象になると見られています。

拡大の理由については「年金額を手厚くするため」としていますが、国民からの反発は強まっているところです。

 

厚生年金の対象拡大
https://jp.reuters.com/article/idJP2019110801002054

 厚生労働省が、弁護士や公認会計士らの個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示すことが8日分かった。年金額を手厚くするため厚生年金の加入者を増やす政策の一環。現在、法人事業所は全て加入義務がある一方、個人事業所は業種が限られ、弁護士らは対象外。今後、数万人が対象になるとみられる。

 

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  • 匿名 より:

    主婦のパートで厚生年金の掛け金を支払っても、在職年数が短いのと、そもそもの賃金が安いのとで、夫の扶養に入っている「リーマン妻3号」が貰える年金と あんまり変わらないと思う。
    つまり、支払い損。

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