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教員の残業代ゼロ推進、働き方改革の関連法案を賛成多数で可決!変形労働時間制で教員の労働環境が激変へ


11月19日の国会で教員の働き方改革関連法案が賛成多数で可決されました。

この法案では変形労働時間制と呼ばれる新しい労働制度の導入が定められ、労働時間を年単位で調整することで、出勤時間の長さを自由に調整が出来るようになるとしています。忙しい時期に勤務時間が長引いたとしても、時間外労働としての取り扱いが不要となるのです。

これは残業代が出る民間企業の場合は労働時間の調整制度として役に立ちますが、残業代が出ない公立学校の教師の場合、残業ゼロのまま深夜まで長期労働をさせられる懸念があります。
今回の法案についても教員からは反対意見が噴出し、野党は審議不十分として反対を表明するも、国会で与党の賛成多数で押し切られた形です。

政府側はメリットとして、「夏休み期間中にまとまった休日を取るなど1年単位で勤務時間を調整することが出来るようになる」などと答弁していましたが、その代償として日々の長時間労働が固定化される可能性が高いと予想されています。

さらには民間企業にも積極的に同じような制度を推進する動きも見られ、この法案が成立すると学校をモデルケースとして、民間企業にも義務付けとなることもあるかもしれません。
残業代ゼロ法案で問題となった働き方改革が再びゾンビのように蘇った形で、これから先の労働環境がどうなるのか懸念が残ります。

 

教員の働き方改革を推進するための改正案 衆院本会議で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

公立学校の教員の働き方改革を推進するための法律の改正案は、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
この改正案は、公立学校の教員の働き方改革を推進するため、夏休み期間中にまとまった休日を取るなど、1年単位で勤務時間を調整する仕組みを地方自治体が条例で実施できるようにするなどというものです。

公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入は社会にとっても有害無益
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20191105-00149587/

法制度上、教員の長時間労働を生み出す諸悪の根源は、給特法で給料月額4%に相当を支給する代わりに残業代を支払わず、超勤4項目(校外実習等、学校行事、職員会議、非常災害等)を除き時間外労働を命じることはできない、現実から乖離した制度にあります。

恒常的な時間外労働(例えば部活指導、補習)が常態化しているのに、教員の「自発性」による業務遂行である(民間ではあり得ない)と「労働」とさえ扱われない!これが、使用者による労働時間管理の意識を鈍麻させ、教員に過大な業務を命じることにつながり、長時間労働が蔓延する元凶なのです。

そこにメスを入れず、長時間労働の是正は不可能です。


 

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