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【大不況】首都圏の新築マンション販売、29.5%減少で過去最低に!1973年以来の最低水準!スーパー売り上げも減


首都圏の新築マンションの販売戸数が激減しています。

不動産経済研究所によると、2019年10月に首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県)で販売された新築マンションの数は2007戸となり、去年の同じ月と比べて29.5%も減少したとのことです。
これは統計を開始した昭和48年(1973年)以降で最低の数字となります。

販売が激減した理由について調査会社は、消費増税などで価格が高騰していることや、台風被害で物件の販売延期が相次いだことが大きな要因になった可能性が高いとしていました。

他にも10月はスーパーの売り上げもマイナス4.1%で、全体的に悪い数字が並んでいます。

NHKは台風を大きな理由として報道していますが、それ以上に消費増税の影響が大きいと見られ、今後も日本経済の低迷は長引くことになりそうです。

 

首都圏のマンション市場調査
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/402/a1jsa3y8.pdf

首都圏の新築マンション販売 10月は大幅減 台風が影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より29.5%減少し、10月としては過去、最も低い水準となりました。台風19号の上陸で物件の発売が延期されるなどしたためです。

10月のスーパー売り上げ 前年比4%減 駆け込み需要の反動
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012185701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

全国の主なスーパーの10月の売り上げは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などで、去年の同じ月を4%余り下回りました。
業界団体の日本チェーンストア協会によりますと、10月の全国の主なスーパーおよそ1万500店の売り上げは合わせて9751億円となりました。

 

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