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厚生年金をパートに範囲拡大へ!従業員51人以上が対象に!経済界からは懸念 日商会頭「中小企業の負担が増える」

*官邸
安倍政権がパート世代を対象に、厚生年金の範囲を拡大する方向で動き出しています。

安倍首相は全世代型の社会保障改革の会議でパートなどへの厚生年金の適用拡大について、企業関係者から意見を集めました。
その中で日本商工会議所の三村明夫会頭は「人件費が上がる要因が軒並みあるなか、適用拡大は短時間労働者の多い小売り、卸売り、飲食の負担を非常に大きくする」と述べ、厚生年金の範囲拡大に懸念を表明。

特にパート雇用が多い中小企業の小売店や飲食店などの負担が増えるとして、慎重な議論を行うように強く求めました。

政府の検討案だと、厚生年金の適応要件を現在の「従業員501人以上」からすべての中小企業が対象になる「51人以上」に引き下げるとしており、日本全体に大きな影響を与えることになると見られています。
その影響は消費増税よりも大きいと言われ、下手をすると中小企業の連鎖倒産の引き金を引くことになるかもしれません。

 

日商会頭、厚生年金パート適用「慎重な議論を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52445620R21C19A1EE8000/

政府は厚生年金を適用する企業規模の要件を現在の「従業員501人以上」からすべての中小企業が対象になる「51人以上」に引き下げることを軸に調整している。三村氏は「人件費が上がる要因が軒並みあるなか、適用拡大は短時間労働者の多い小売り、卸売り、飲食の負担を非常に大きくする」と懸念した。

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