反社会的勢力の定義は困難、菅官房長官が過去の指針政策に言及！平成19年に安倍政権がまとめる　「問題ない」

＊官邸
安倍政権が桜を見る会について、12月10日に「反社会的勢力を定義するのは困難」とする閣議決定をしましたが、その後に野党側から「過去に第一次安倍政権が指針を定めていた」などと批判を受けていた問題で、菅官房長官が弁明のコメントを出しました。

12月16日の記者会見で菅官房長官は「指針は全く変わっていない。暴力団など反社会的勢力との関係の遮断に全力で取り組んでいくためのものだ」と述べ、政府方針は平成19年の第一次安倍政権から変わってないと言及。
政府方針に基づいて企業などへの対応は行われているとして、改めて問題はないと強調していました。

反社会的勢力を巡っては第一次安倍内閣時の2007年（平成19年）6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が定められ、証券取引や不動産取引などで反社会的勢力を排除するように通達しています。

ただ、桜を見る会問題では反社会的勢力の定義が曖昧だとして答弁を避け、野党から追及を受けていました。
反社会的勢力の定義が明確になると、桜を見る会に出席していたメンバーに反社会的勢力が含まれてしまう可能性が高く、安倍政権として誤魔化した形です。

菅官房長官 反社会的勢力への対応 指針あり問題ない
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191216/k10012216801000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

反社会的勢力の統一的な定義は困難だとする政府の見解に批判が出ていることに関連し、菅官房長官は記者会見で、企業などは平成19年に政府が取りまとめた指針に基づいて対応しており、問題はないという認識を示しました。