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森友学園問題の値引き不開示、情報開示訴訟で国の対応を違法と断定!大阪高裁「客観性のために公表すべき」

*森友学園
森友学園の国有地売却を巡る問題で、国が売買価格や値引き理由を情報開示しなかったことについて、大阪高裁が国の対応を違法と判断しました。

これは大阪府豊中市の市議が、「情報公開請求に対して売却価格や値引きの理由を開示しなかったのは不当だ」として国に損害賠償を求めた訴訟です。

一審の大阪地方裁判所では国の言い分を認める判決が出ていましたが、17日の二審の判決で大阪高等裁判所は「とくに本件のように周辺の実勢価格と比べて格段に安い場合は不当な譲渡ではないかとの疑いが生じるので、客観性を確保するために公表すべきだ」と指摘し、国に対して10万円の賠償を命じました。
市議側の主張を全面的に認めた形で、裁判所が明確に国の情報開示を求めたのは画期的な判決だと言えます。

一方で、国側は森友学園問題で明確な責任を取っておらず、市民側からは責任の所在を追及する動きもあるところです。

 

森友問題 売却価格や値引き理由 不開示は違法 大阪高裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012218331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

森友学園への国有地の売却をめぐる情報公開請求で、国が当初、売却価格や値引きの理由を開示しなかったことの是非が争われた裁判で、2審の大阪高等裁判所は国の対応をすべて違法と判断し、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

 

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