＊東京オリンピック
大手メディアは東京オリンピック歓迎ムード一色となっていますが、その裏には東京オリンピックのスポンサー制度が大きな存在としてあることが分かりました。
東京オリンピックでは従来の原則だった「一業種一社」が見直しとなり、スポンサー枠の制限を取り払ったことで、様々な企業が参入。その結果、大手新聞社が軒並み五輪のスポンサーに加盟し、各社が五輪報道で有利なポジションを確保しようと競い合っています。
現在ビジネスの記事によると、新聞社の報道を巡って五輪組織委会長の森喜朗氏が「オリンピックを批判する新聞とは契約しない」などと激怒したところ、東京新聞がスポンサーから排除されてしまったとのことです。
これをキッカケにして五輪のスポンサーとなっている大手新聞社は五輪批判を殆どしなくなり、今のような体制になったようです。
新聞社としては多額のスポンサー契約をしたのに、排除されて有利な報道を出来ないのは非常に困るという感じだと言えるでしょう。ただ、それが批判的な言論や報道を潰しているわけで、国民からは五輪のスポンサー制度に疑問を投げ掛ける声も多いです。
他にも国民の税金も1兆円規模で投下されていますし、現在の状況は、かつての五輪の理念とはかけ離れているような印象があります。
東京五輪で日本から「カネがなくなる」～200億円のスポンサー料… 誰も知らない舞台裏
https://news.livedoor.com/article/detail/17566131/
元々、新聞業界では’02年から読売新聞がJOCの「オフィシャルパートナー」という立場だった。
「読売新聞はそのまま東京五輪のスポンサーになることで、五輪報道で独占的なポジションを得ようと考えていたのでしょう。しかし、『一業種一社』の原則が崩れ、朝日などがスポンサーに入り込んできた。他社は読売に独占状態にされてはかなわないと考えたのだと思います。そうして、各新聞社による五輪批判は鳴りを潜めるようになったのです」（前出・谷口氏）
’16年4月に『週刊新潮』が五輪組織委会長の森喜朗氏（82歳）が「オリンピックを批判する新聞とは契約しない」と東京新聞をスポンサーから排除したと報じた。裏を返せば、他の新聞社はJOCに白旗をあげている状態なのだ。
「新聞社はメディアとして自殺を選んだに等しいと言えます」（谷口氏）
新聞社も「五輪複合体」の一員なのだ。
『週刊現代』2019年12月7・14日号より
コンパクト五輪など最初からなかった。⇒五輪組織委会長の森喜朗氏が『オリンピックを批判する新聞とは契約しない』と東京新聞をスポンサーから排除したと報じた。他の新聞社はJOCに白旗状態」 数千億円の企業スポンサー費と税金負担 費用対効果が悪すぎる五輪 #ldnews https://t.co/Nhzn1cS65w
— だびっど (@david_12080623) December 24, 2019
84年のロスを境に五輪は変わったからね……。
#ldnews https://t.co/PMzqySn3Ki
— えび (@ebijiji) December 23, 2019
東京オリンピックとか、もうただの貧乏くじじゃない？ただただ税金無駄遣いしてるだけじゃん。https://t.co/4kv5PlFaks
— O.A. (@kaginashiyou) December 24, 2019
数千億円の企業スポンサー費と税金負担 費用対効果が悪すぎる五輪 – ライブドアニュース
その1兆3500億の使い方次第で救われる人がどれだけいただろうかね…… https://t.co/dGJmBQHY7o
— へーか@みのりんは女神 (@hay_ka) December 24, 2019
コンパクトって言ってたよね？言ってたよね？https://t.co/w0sdGKdVG3
— 霜月けい (@KeiPlus1125) December 24, 2019
これ例えば、企業がスポンサー費1億出します、だから2億見返りを！って感じで、企業に流れる利益は税金で賄ってってお金の動きなんじゃないかね？オリンピックという名の公共事業。
数千億円の企業スポンサー費と税金負担 費用対効果が悪すぎる五輪 #ldnews https://t.co/kKkC7hJU4U
— そして乳になる（父さん） (@mh4g_sex) December 24, 2019
当初、小池さんは森元首相相手に「もっとコンパクトにできる」とバチバチにやりあって都知事になったのに、気がつけば森元首相の傀儡みたいになっててため息しか出ない。
数千億円の企業スポンサー費と税金負担 費用対効果が悪すぎる五輪 #ldnews https://t.co/Eb5vZk5NLW
— ON (@on_atsushi_m) December 24, 2019
今頃になって「多額のスポンサー料を支払っても、それに見合うメリットが得られない」と肩を落とす企業。
最初から電通のためにやっている運動会ですから大丈夫です。企業にメリットがあろうとなかろうと電通は儲けますから。https://t.co/2m0NwWeh6v— fujikuro (@fujikurok) December 24, 2019
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