月500円の子育て政策支援金、増税額が高くなる可能性も！労働者１人あたりなら月1000円近く？加藤大臣

＊国会中継
岸田政権が異次元の少子高齢化対策として掲げているこども・子育て政策支援金の財源について、加藤こども政策担当大臣がさらなる負担の増額を視野に入れていると言及しました。

TBSの記事によると、加藤担当相は衆議院の予算委員会で医療保険制度や所得によって異なると前置きした上で、会社員や公務員などの負担額は月額500円弱よりも高くなる可能性があると発言。
現在は国民一人ひとりあたりで月額500円程度となっていましたが、そこからさらに負担の上限が増えるかもしれないと認めた形です。

しかも、これは1億2000万人で計算した値で、課税対象となる労働人口だけに限定すると、その金額は2倍になるとも見られています。
国民にとっては事実上の増税だと言え、このまま少子高齢化対策の名目で課税金額が何処まで増えるのか注目する必要性がありそうです。

【速報】月500円弱のこども・子育て政策支援金「高くなる可能性」加藤大臣が明らかに
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1011185

加藤こども政策担当大臣は、政府のこども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、一人あたりの負担額は月額500円弱よりも高くなる可能性があると明らかにしました。

立憲民主党　早稲田夕季 衆院議員
「国民を軽視、欺いていることになってはいけないので、ぜひ責任を持って正々堂々と答えていただきたい。（月平均）500円よりは被用者の場合は高くなる可能性ありますね」

加藤鮎子 こども政策担当大臣
「被用者1人あたりで比較を申し上げるのであれば、そういうこともございます」