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介護保険の見直し、自己負担額の倍増は見送りに!公明の反対に配慮か 介護施設の食費・居住費は負担アップへ

*官邸
12月27日に政府の介護保険部会(社会保障審議会)が介護保険制度の見直し案をまとめ、その中で介護施設の自己負担額を引き上げる方針を示しました。

報道記事によると、見直し案では自己負担の割合を現行の1割から2~3割に引き上げる大幅な負担増は先送りとなるも、老人ホームや介護施設の食費・居住費は一部の低所得者層の負担額を引き上げるとのことです。
少子高齢化で増大している社会保障費を減らすために、政府は利用者の負担を増やすことで対応するとしています。

連立与党の公明党からは大幅な自己負担の引き上げに懸念や反発の声が相次ぎ、今回の案にもそれが色濃く反映された形です。

ただ、将来的な引き上げに含みを持たせている部分も多く、いずれは自己負担の大幅な引き上げが実施されることになるかもしれません。

 

「2割負担」拡大は見送りへ 介護保険制度見直し案 社保審部会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000115-jij-pol

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会は27日、3年に1度の介護保険制度見直し案をまとめた。
サービス利用の自己負担割合を原則の1割から2~3割に引き上げる対象者の拡大やケアプラン作成の有料化など、主な負担増策は見送られることになった。一方、特別養護老人ホームなど介護施設の食費・居住費については、一部の低所得者の負担額を引き上げる。

《以下、ネットの反応》

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