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楽天市場「送料無料を行います！負担は出店者側で」⇒出店者が大激怒！公正取引委員会に署名を提出

ニュース

＊楽天市場
大手ネット通販サイトの「楽天市場」が3980円以上の買い物を対象にして、今年3月から送料無料サービスを開始すると発表したところ、出店者から反対の声が殺到しています。

楽天が導入を検討しているのは全店共通の送料無料サービスで、購入額が3980円以上であれば、何処の店舗から購入しても送料が無料になるという内容です。問題となっているのはこの無料分の負担で、送料無料が始まると出店者側が送料を全額負担する形になります。

楽天側は「送料無料で新規顧客の獲得や売上アップが見込める」としていますが、出店者の負担が増大することから、楽天ユニオンは猛反発。1月22日に出店者ら約1700店舗分の署名を公正取引委員会に提出し、優越的な地位の濫用を禁止している独占禁止法に違反する可能性があると訴えました。

今回の送料無料では出店者に対して事前同意も無かったことから反発が強まったと見られ、公正取引委員会の関係者も「違反となる可能性がある」と言及しています。
楽天市場では強引な規約変更や出店者を無視した対応が前々から問題視されており、今回の送料無料キャンペーンで出店者の怒りが爆発してしまったと言えるでしょう。

 

楽天ユニオン　消費者様へ
https://rakuten-union.com/

楽天市場は、来年の春より3,980円以上のお買い物で送料無料を強制する動きがでてきおります。
※楽天側が送料を負担する訳ではなく、店舗が全額の送料を負担する形となります。

こちらが実施されますと、販売店としては商品価格へ送料を含めた金額で販売をしませんと、
商品によっては赤字となってしまいます為、販売価格へ送料が上乗せされる形となります。

又、まとめ買いをすればするほど、割高になってしまい結果的には消費者様は損をしてしまう形となります。
出店者としても注文数が減るのではないかと意見が出ております。

また、店舗から近いお客様ほど割高の送料を払うことになってしまい、結果的に高いお買い物となってしまいます。

こちらを阻止するためにも近日中に署名運動をネット上より開始いたしますのでご協力をお願いします。

 

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